研修の基本方針及び概要

環境調査研修所で実施されている環境研修の概要をご紹介します。

研修の基本方針及び概要

1.研修の特色

 環境調査研修所で行う研修については、環境省組織令(平成12年政令第256号)第48条第2項第1号によって、「環境省の所掌事務に係る事務を担当する職員その他これに類する者の養成及び訓練を行うこと。」と規定されています。

 環境行政は、最新の科学技術等に基盤を置くという専門性及び様々な領域にまたがるという複合性を併せ持ち、かつ、国際連携が必要な場合も数多くあります。研修の実施に際しては、このような環境行政の性格に十分配慮する必要があります。

 こうしたことから、当研修所の研修生は、環境省職員、他省庁及び地方公共団体等において環境行政を担当する職員等多岐にわたっています。これは、他の文教研修施設と比較しても、大きな特色となっています。

2.研修の種類

 環境調査研修所では、上記のような幅広い研修生の職務遂行に必要な専門的知識及び技術を習得させるとともに、行政的視野の拡大及び行政的識見の向上を図るため、以下の3種類の研修を実施しています。

(1)行政研修

 環境省の所掌事務のそれぞれについて、当該業務の遂行に必要な専門的知識・技能習得を目的として実施します。
 廃棄物・リサイクル対策の分野では、研修生の実務経験や対象分野の専門性に対応した段階別の研修コースを実施します。
 国際環境協力の分野では、1999(平成11)年に開催された第1回日中韓三カ国環境大臣会合における合意に基づき、各国の環境行政担当職員等を対象とした研修(「日中韓三カ国合同環境研修」)を協同実施します。

(2)分析研修

 環境分析業務の遂行に必要な専門的知識・技能習得を目的として実施します。
 環境調査・モニタリングの手法が、環境媒体や汚染質の種類によって異なるため、それぞれの手法に応じた研修コースを実施します。

(3)職員研修

 環境省において業務を遂行する職員を対象として、階層別及び職種ごとに知識等の習得や資質の向上を図ることを目的として実施します。

3.研修の実施方法

 環境調査研修所で行う研修は、その目的及び対象者に応じて、講義、演習、実習等によって構成されます。また、原則として合宿制をとることによって、研修生の連帯感養成及び相互啓発を図ることとしています。

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