行政研修

行政研修

研修名 環境問題史研修(もやい直し-水俣の経験から学ぶ地域再生-)
目的 水俣における環境保全を軸とした地域再生の取組から、地域住民等と連携した環境保全の推進方策を学ぶ。
対象者 国及び地方公共団体等において環境行政を担当している職員、及び地域再生など関連する業務を担当している職員
コース内容 水俣病を教訓とする地域の「もやい直し」、及び環境保全に関する取組について、現地で実際の事例や背景に触れた上で、討議を通じ理解を深める。
定員 20人
期間 平成30年11月13日~11月15日(3日間)
備考 水俣市において実施 【参考】平成29年度実施要綱(実績)[PDF 143KB]
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研修名 環境教育研修
目的 環境教育・学習に関する専門的知識及び技術を習得する。
対象者 国及び地方公共団体等において環境教育・学習に関する業務を担当している職員
コース内容 環境教育・学習の理論、実践活動などについて解説、演習等を行う。
定員 80人
期間 平成30年9月11日~9月14日(4日間)
備考 【参考】平成29年度実施要綱(実績)[PDF 254KB]
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研修名 環境パートナーシップ研修
目的 地域での環境政策を効果的に遂行する上で重要な、NPO・企業・市民等とのパートナーシップに関する実践的知識・技術を習得する。
対象者 国及び地方公共団体等においてNPO・企業・市民等と連携して業務を行っている職員
コース内容 NPO・企業・市民等とのパートナーシップを組むために必要な知識・技術(コミュニケーション、調整、合意形成等)、取組の実践事例などについて解説、演習等を行う。
定員 60人
期間 平成30年10月1日~10月5日(5日間)
備考 【参考】平成29年度実施要綱(実績)[PDF 254KB]
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研修名 環境影響評価研修
目的 環境影響評価に係る審査等の業務遂行に必要な専門的知識を習得する。
対象者 国及び地方公共団体等において環境影響評価に係る審査等の業務を担当している職員
コース内容 環境影響評価に係る制度・手法、具体的な事例に即した評価・審査の実務などについて解説、演習等を行う。
定員 80人
期間 平成30年7月24日~7月27日(4日間)
備考 【参考】平成29年度実施要綱(実績) [PDF 239KB]
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研修名 化学物質対策研修
目的 化学物質対策に係る業務遂行に必要な専門的知識を習得する。
対象者 国及び地方公共団体等において化学物質対策業務を担当している職員
コース内容 化学物質問題の現状、関連する制度、対策、国や地方公共団体の役割などについて解説、演習等を行う。演習では、リスクコミュニケーションの理解及び実践に重点を置く。
定員 60人
期間 平成30年7月30日~8月3日(5日間)
備考 【参考】平成29年度実施要綱(実績) [PDF 242KB]
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研修名 地球温暖化対策研修
目的 地球温暖化対策に係る業務遂行に必要な専門的知識を習得する。
対象者 国及び地方公共団体等において地球温暖化対策業務を担当している職員
コース内容 地球温暖化問題の発生要因や現状、国内外における具体的な取組の動向や対策技術などについて解説、演習等を行う。
定員 100人
期間 平成30年5月28日~6月1日(5日間)
備考 【参考】平成29年度実施要綱(実績) [PDF 166KB]
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研修名 フロン類対策研修
目的 フロン類対策に係る業務遂行に必要な専門的知識を習得する。
対象者 フロン類対策業務を担当している職員(都道府県職員に限る)
コース内容 フロン類関係法令及びその執行実務、フロン類を冷媒として用いる冷凍空調機器の適切な管理技術や冷媒の充填・回収技術、事業者への効果的な指導監督の方法などについて解説、演習等を行う。
定員 50人
期間 平成30年6月12日~6月14日(3日間)
備考 【参考】平成29年度実施要綱(実績) [PDF 126KB]
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研修名 国際環境協力基本研修
目的 国際間協力に関する基本的知識を習得し、国際環境協力への関心を高め、国際環境協力に参加する動機付けを行う。
対象者 環境に関する行政または分析業務を担当している職員等で、国際環境協力について関心を有する者
コース内容 途上国の環境問題の背景や実状、日本の環境協力の現状、環境協力の必要性と環境協力専門家の役割、自治体やNPOの役割などについて解説、演習等を行う。
定員 30人
期間 平成31年2月4日~2月8日(5日間)
備考 北九州市において実施 【参考】平成29年度実施要綱(実績) [PDF 259KB]
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研修名 日中韓三カ国合同環境研修
目的 日中韓三カ国の環境の現状や課題・対策等に係る情報や認識を共有し、より広い視野から環境行政施策の展開を図る。
対象者 日本、中国、韓国の国及び地方公共団体において、環境行政に係る政策決定を担う業務に従事しているまたは将来従事することが期待される職員
コース内容 各国の環境の状況等について、講師による高度な専門的解説を行い、研修生のプレゼンテーション等により情報及び意見交換を図るとともに、開催国の施設等の見学を行う(※使用言語は英語)。
定員 5人(全体で20人)
期間 平成30年10月14日~10月20日(5日間【全体で7日間】)
備考 中国において実施【参考】プログラム概要(環境省ホームページ)
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研修名 環境モニタリング技術研修(大気コース)
目的 大気中の汚染物質等の常時監視に係る業務遂行に必要な専門的知識を習得する。
対象者 国及び地方公共団体等において大気中の汚染物質等の常時監視業務を担当している職員
コース内容 大気中の汚染物質等の常時監視業務の制度的根拠、機器類の維持管理、制度管理などについて解説、演習等を行う。
定員 30人
期間 平成30年8月28日~8月31日(4日間)
備考 【参考】平成29年度実施要綱(実績) [PDF 148KB]
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研修名 環境モニタリング技術研修(水質コース)
目的 水質中の汚染物質等の常時監視に係る業務遂行に必要な専門的知識を習得する。
対象者 国及び地方公共団体等において水質中の汚染物質等の常時監視業務を担当している職員
コース内容 水質中の汚染物質等の常時監視業務の制度的根拠、制度管理などについて解説、演習等を行う。
定員 20人
期間 平成30年8月28日~8月30日(3日間)
備考 【参考】平成29年度実施要綱(実績) [PDF 215KB]
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研修名 大気環境研修
目的 大気環境(交通環境を含む。)保全に係る業務遂行に必要な専門的知識を習得する。
対象者 国及び地方公共団体等において大気環境(交通環境を含む。)保全業務を担当している職員
コース内容 大気環境(交通環境を含む。)保全に係る制度、最近の課題と対応の方向などについて解説、演習等を行う。
定員 100人
期間 平成30年7月10日~7月13日(4日間)
備考 【参考】平成29年度実施要綱(実績) [PDF 149KB]
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研修名 騒音・振動防止研修
目的 騒音・振動防止に係る業務遂行に必要な専門的知識を習得する。
対象者 国及び地方公共団体等において騒音・振動防止業務を担当している職員
コース内容 騒音・振動防止に係る制度と対策、低周波音や交通騒音・振動の具体的事例などについて解説、演習等を行う。
定員 100人
期間 平成30年5月22日~5月24日(3日間)
備考 【参考】平成29年度実施要綱(実績) [PDF 181KB]
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研修名 水環境研修
目的 水環境保全に係る業務遂行に必要な専門的知識を習得する。
対象者 国及び地方公共団体等において水環境保全業務を担当している職員
コース内容 水環境の保全に係る制度、最近の課題と対応の方向などについて解説、演習等を行う。
定員 100人
期間 平成30年7月17日~7月20日(4日間)
備考 【参考】平成29年度実施要綱(実績)[PDF 238KB]
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研修名 土壌・地下水環境研修
目的 土壌及び地下水環境保全に係る業務遂行に必要な専門的知識を習得する。
対象者 国及び地方公共団体等において土壌及び地下水環境保全業務を担当している職員
コース内容 土壌及び地下水環境の保全に係る制度、最近の課題と対応の方向などについて解説、演習等を行う。
定員 100人
期間 平成30年10月9日~10月12日(4日間)
備考 【参考】平成29年度実施要綱(実績)[PDF 152KB]
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研修名 自然環境研修
目的 自然環境保全(野生生物保護管理及び動物愛護管理を除く。)に係る業務遂行に必要な専門的知識を習得する。
対象者 国及び地方公共団体等において自然環境保全業務を担当している職員
コース内容 生物多様性保全を始めとする自然環境保全の取組を具体的に進めるに当たっての諸課題について解説、演習等を行う。
定員 80人
期間 平成31年1月22日~1月25日(4日間)
備考 【参考】平成29年度実施要綱(実績) [PDF 122KB]
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研修名 野生生物研修
目的 野生生物保護管理に係る業務遂行に必要な専門的知識を習得する。
対象者 国及び地方公共団体等において野生生物保護管理業務を担当している職員
コース内容 野生生物保護管理に係る制度、理論と技術、及び現場の実状との関係などについて解説、演習等を行う。
定員 60人
期間 平成30年12月11日~12月14日(4日間)
備考 【参考】平成29年度実施要綱(実績)[PDF 380KB]
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研修名 動物愛護管理研修
目的 動物愛護管理に係る業務遂行に必要な専門的知識を習得する。
対象者 国及び地方公共団体等において動物愛護管理業務を担当している職員
コース内容 動物愛護管理に係る制度、動物の飼養・管理、動物の疾病・治療、動物愛護推進員・協議会制度、海外における動物愛護行政の状況などについて解説、演習等を行う。
定員 100人
期間 平成30年6月26日~6月29日(4日間)
備考 【参考】平成29年度実施要綱(実績)[PDF 139KB]
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研修名 廃棄物・リサイクル基礎研修(年2回)
目的 廃棄物・リサイクル対策に係る業務遂行に必要な基礎的知識を習得する。
対象者 国及び地方公共団体等において廃棄物・リサイクル対策業務を担当して日が浅い職員
コース内容 廃棄物・リサイクル対策の現状と課題、循環型社会の理念、関係制度の概要、施設やシステムの技術的基礎、関係主体の役割などについて解説等を行う。
定員 (1回)100人 (2回)100人
期間 (1回)平成30年5月15日~5月18日(4日間)
(2回)平成30年6月19日~6月22日(4日間)
備考 【参考】平成29年度実施要綱(実績:第1回・第2回共通)[PDF 110KB]
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研修名 廃棄物・リサイクル専攻別研修(循環型社会実践コース)
目的 循環型社会の形成を中心とした廃棄物・リサイクル対策に係る業務遂行に必要な専門的知識を習得する。
対象者 廃棄物・リサイクル対策業務(循環型社会の形成に係るもの)を担当している職員
コース内容 先進的地域での取組現場を研修フィールドとして活用しつつ、循環型社会の形成に向けた政策手法などについて解説、演習等を行う。
定員 40人
期間 平成30年11月6日~11月9日(4日間)
備考 北九州市において実施【参考】平成29年度実施要綱(実績)[PDF 151KB]
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研修名 産業廃棄物対策研修(基礎)
目的 産業廃棄物対策に係る業務遂行に必要な基本的な知識を習得する。
対象者 国及び地方公共団体等において産業廃棄物対策業務を担当している職員
コース内容 産業廃棄物対策に係る業務遂行に必要な基本的な法的知識、会計的知識等の解説を行う。
定員 100人
期間 平成30年9月3日~9月7日(5日間)
備考 【参考】平成29年度実施要綱(実績)[PDF 217KB]
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研修名 産業廃棄物対策研修(応用)
目的 産業廃棄物対策に係る業務遂行をより迅速かつ適切に行うため、高度な判断が必要な事案への対応能力を向上させる。
対象者 国及び地方公共団体等において産業廃棄物対策業務を担当している職員で、産業廃棄物対策研修(基礎)または産業廃棄物対策研修(産廃アカデミー)を修了した者
コース内容 高度な判断が必要な事案への対応能力を向上させるため、対応が困難な事例に基づき、講義、ディスカッション、ロールプレイング等を行う。
定員 30人
期間 平成31年2月18日~2月22日(5日間)
備考 【参考】平成29年度実施要綱(実績)[PDF 213KB]
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