| 研修名 | 環境教育研修 |
| 目的 | 環境教育・学習に関する専門的知識・技術を習得する。 |
| 対象者 | 国及び地方公共団体等において環境教育・学習に関する業務を担当している職員 |
| コース内容 | 環境教育・学習の理論、実践活動などについて解説、演習等を行う。 |
| 定員 | 70人 |
| 期間 | 平成20年10月28日〜平成20年10月31日 |
| 備考 |
| 研修名 | 環境パートナーシップ研修 |
| 目的 | 地域での環境政策を効果的に遂行する上で重要な、NPO・企業・市民等とのパートナーシップに関する実践的知識・技術を習得する。 |
| 対象者 | 国及び地方公共団体等においてNPO・企業・市民等と連携して業務を行っている職員 |
| コース内容 | NPO・企業・市民等とのパートナーシップを組むために必要な知識・技術(コミュニケーション、調整、合意形成等)、取組の実践事例などについて解説、演習等を行う。 |
| 定員 | 50人 |
| 期間 | 平成21年1月26日〜平成21年1月30日 |
| 備考 |
| 研修名 | 環境影響評価研修 |
| 目的 | 環境影響評価に係る業務遂行に必要な専門的知識を習得する。 |
| 対象者 | 国及び地方公共団体等において環境影響評価に係る審査等の業務を担当している職員 |
| コース内容 | 環境影響評価に係る制度・手法、具体的な事例に即した評価・審査の実務などについて解説、演習等を行う。 |
| 定員 | 70人 |
| 期間 | 平成20年11月17日〜平成20年11月21日 |
| 備考 |
| 研修名 | 化学物質対策研修 |
| 目的 | 化学物質対策に係る業務遂行に必要な専門的知識を習得する。 |
| 対象者 | 国及び地方公共団体等において化学物質対策に関する業務を担当している職員 |
| コース内容 | 化学物質問題の現状、関連する法制度、対策、国や地方公共団体の役割などについて解説、演習等を行う。 |
| 定員 | 70人 |
| 期間 | 平成20年7月28日〜平成20年8月1日 |
| 備考 |
| 研修名 | 環境モニタリング技術研修 |
| 目的 | 水・大気等の汚染物質等の常時監視に係る業務遂行に必要な専門的知識を習得する。 |
| 対象者 | 国及び地方公共団体等において汚染物質等の常時監視業務を担当している職員 |
| コース内容 | 水・大気等の汚染物質等の常時監視業務の制度的根拠、機器類の維持管理、精度管理などについて解説、演習等を行う。 |
| 定員 | 40人 |
| 期間 | 平成21年2月17日〜平成21年2月20日 |
| 備考 |
| 研修名 | 大気・交通環境研修 |
| 目的 | 大気環境の保全に係る業務遂行に必要な専門的知識を習得するとともに、交通政策を通じた大気環境保全手法についての高度な専門的知識を習得する。 |
| 対象者 | 国及び地方公共団体等において大気環境保全業務を担当している職員 |
| コース内容 | 大気環境保全に係る法制度、最近の課題と対応の方向などについて解説、演習等を行う。また、交通環境対策の選択コースを設け、交通政策を通じた大気環境保全手法に関し、都市計画と大気保全、物流の考え方、公共交通の役割、規制的手法とその効果などについて、理論と具体的手法を解説する。 |
| 定員 | 70人 |
| 期間 | 平成20年9月30日〜平成20年10月3日 |
| 備考 |
| 研修名 | 水環境研修 |
| 目的 | 水環境の保全に係る業務遂行に必要な専門的知識を習得する。 |
| 対象者 | 国及び地方公共団体等において水環境保全業務を担当している職員 |
| コース内容 | 水環境の保全に係る法制度、最近の課題と対応の方向などについて解説、演習等を行う。 |
| 定員 | 70人 |
| 期間 | 平成20年7月8日〜平成20年7月11日 |
| 備考 |
| 研修名 | 土壌・地下水環境研修 |
| 目的 | 土壌及び地下水環境の保全に係る業務遂行に必要な専門的知識を習得する。 |
| 対象者 | 国及び地方公共団体等において土壌及び地下水環境保全に関する業務を担当している職員 |
| コース内容 | 土壌及び地下水環境の保全に係る法制度、最近の課題と対策などについて解説、演習等を行う。 |
| 定員 | 70人 |
| 期間 | 平成20年9月16日〜平成20年9月19日 |
| 備考 |
| 研修名 | 自然環境研修 |
| 目的 | 自然環境保全に係る業務遂行に必要な専門的知識を習得する。 |
| 対象者 | 国及び地方公共団体等において自然環境保全業務を担当している職員 |
| コース内容 | 自然環境保全をめぐる動向、自然環境保全の理論・手法などについて解説、演習等を行うとともに、生物多様性のあり方について解説する。 |
| 定員 | 70人 |
| 期間 | 平成20年6月2日〜平成20年6月6日 |
| 備考 |
| 研修名 | 野生生物研修 |
| 目的 | 野生生物保護管理に係る業務遂行に必要な専門的知識を習得する。 |
| 対象者 | 国及び地方公共団体等において野生生物保護管理業務を担当している職員(鳥獣関係司法警察員を含む) |
| コース内容 | 野生生物保護管理に係る制度、鳥獣の生態及び鳥獣保護管理における地方公共団体等の役割と実務などについて解説、演習等を行う。 |
| 定員 | 60人 |
| 期間 | 平成20年5月27日〜平成20年5月30日 |
| 備考 |
| 研修名 | 動物愛護管理研修 |
| 目的 | 動物愛護管理に係る業務遂行に必要な専門知識を習得する。 |
| 対象者 | 国及び地方公共団体等において動物愛護管理業務を担当している職員 |
| コース内容 | 動物愛護論、動物愛護管理法その他関係法令、動物の飼養・管理、動物の疾病・治療、動物愛護推進員・協議会制度、海外における動物愛護行政の状況などについて解説、演習等を行う。。 |
| 定員 | 70人 |
| 期間 | 平成20年10月7日〜平成20年10月10日 |
| 備考 |
| 研修名 | 廃棄物・リサイクル基礎研修 |
| 目的 | 廃棄物・リサイクル対策に係る業務遂行に必要な基礎的知識を習得する。 |
| 対象者 | 国及び地方公共団体等において廃棄物・リサイクル行政を担当して日が浅い職員 |
| コース内容 | 廃棄物・リサイクル対策の現状と課題、循環型社会の理念、関係制度の概要、施設やシステムの技術的基礎、関係主体の役割などについて解説等を行う。 |
| 定員 | 70人 |
| 期間 | 平成20年6月10日〜平成20年6月13日 |
| 備考 |
| 研修名 | 廃棄物・リサイクル専攻別研修(循環型社会実践コース) |
| 目的 | 循環型社会の形成を中心とした廃棄物・リサイクル対策に係る業務遂行に必要な専門的知識を習得する。 |
| 対象者 | 国及び地方公共団体等において廃棄物・リサイクル行政に一定の経験があり、実務の中心となっている職員 |
| コース内容 | 先進的地域での取組現場を研修フィールドとして活用しつつ、循環型社会の形成に向けた政策手法などについて解説、演習等を行う。 |
| 定員 | 40人 |
| 期間 | 平成20年12月2日〜平成20年12月5日 |
| 備考 | 本コースは北九州市において実施 |
| 研修名 | 産業廃棄物対策研修(産廃アカデミー) |
| 目的 | 産業廃棄物対策に係る業務遂行に必要な専門的知識を習得する。 |
| 対象者 | 国及び地方公共団体等において産業廃棄物対策業務を担当している職員で、その経験が概ね2年以上の者 |
| コース内容 | 産業廃棄物関係法令、廃棄物処理法執行事務、産業廃棄物処理や不法投棄に係る対策技術や環境モニタリング技術、暴力団等への対処方法、関係行政機関や警察・市民等との連携方法などについて解説、演習等を行う。 |
| 定員 | 60人 |
| 期間 | 平成20年12月15日〜平成20年12月19日 |
| 備考 |
