今日の環境問題は、地球環境という空間的拡がりと、将来世代にわたる影響という時間的拡がりとを持つ問題となっています。これらの背景には、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会システムがあり、その早急な見直しが求められています。
このような環境問題に係わる動向に対応し、環境行政を効果的に推進するためには、国、地方公共団体等において環境行政を担当する職員等の能力の開発、資質の向上を図ることが従来にも増して必要です。
環境調査研修所は、こうした要請に応えるべく、我が国の環境保全に係わる人材育成の中核的機関として、各種の環境保全に関する研修の実施に取り組んでいます。
| 1971年(昭和46年) 7月 | 環境庁設置 |
| 1973年(昭和48年) 3月 5月 |
公害研修所設置(平成2年7月環境研修センターに名称変更) 環境庁内において研修一部開始 |
| 1974年(昭和49年) 9月 12月 |
公害研修所庁舎竣工(所沢市) 行政研修開始 |
| 1975年(昭和50年) 1月 | 分析研修開始 |
| 1988年(昭和63年) 5月 | 特殊実習棟竣工 |
| 1997年(平成 9年)10月 | 国際研修棟等竣工 国際環境協力研修開始 |
| 1999年(平成11年) 9月 | ダイオキシン類分析研修施設竣工 ダイオキシン類分析研修開始 |
| 2001年(平成13年) 1月 | 環境省設置 |
| 11月 | 第1回日中韓三ヶ国合同環境研修開始 |
| 2002年(平成14年) 3月 | 第2特殊実習棟竣工 |
| 2003年(平成15年) 7月 | 環境調査研修所に改組 |
| 2004年(平成16年)11月 | 第4回日中韓三ヵ国合同環境研修開催 |
| 2007年(平成19年)11月 | 第7回日中韓三ヵ国合同環境研修開催 |

年度別研修修了者数の推移(昭和46年度〜平成19年度)
研修回数と職員数の推移(昭和49年度〜平成19年度)
各研修回数の推移(昭和49年度〜平成19年度)
